本記事では、個人事業主・フリーランスとして自営業・起業しようと考えている人向けに独立する時に必要な印鑑の種類を解説していきます。
筆者は法人として会社を設立する時に会社印鑑セットを作成した経験を持ちます。また、知人のフリーランスの女性も複数人個人事業主として開業しています。税務署に開業届を提出するだけの簡単手続きとなっているため、個人事業主に必要な印鑑の種類を知りたい人も多いです。
筆者や知人の経験を元に本記事で個人事業主として業務委託や事業を始める時に準備するべき印鑑の種類を確認していきましょう！
- 個人事業主は個人の実印のみあれば問題ない
- 個人事業主としての売上を管理する銀行口座が欲しいなら銀行印も個別に作成する必要がある
- 必要性がないなら印鑑を作成しなくても個人事業主を始めることができる
個人事業主に印鑑は必要？
個人事業主は、個人名の実印を使用できるルールになっています。そのため、既に個人名の実印を持っているなら事業スタートや店舗開業で新たに印鑑を作成する必要はありません。
ただし、個人事業主用の銀行口座を開設する場合、屋号と個人名が入った印鑑を作成するニーズも出てきます。また、取引先との関係性をよりビジネスに近づけるためにも個人名の印鑑よりは屋号入りの実印を作成した方が個人事業主としての体裁を保つことができます。
株式会社、NPO法人、合同会社などの法人を設立する場合、法務局への登記や銀行口座の開設に法人名義の実印が必要となってきますが、個人事業主に関しては個人名での活動も可能なため、必要に応じて印鑑を作成しましょう。
個人事業主に作ることができる印鑑の種類
個人事業主の業務内容によって異なりますが、作成できる印鑑の種類は株式会社と基本的に同じです。
- 個人用の実印（契約書や公的機関への提出書類に捺印する印鑑）
- 事業用の実印（屋号と代表者名を印字した丸印）
- 銀行印（個人事業主名義の口座開設で金融機関に届け出る印鑑）
- 角印（請求書、納品書などの書類を発行する際に押印する印鑑）
- 認印・訂正印など（個人用途で利用する印鑑と同様の使い道）
- 住所印（店舗チラシなどに印字する連絡先情報などが記載されたゴム印）
個人事業主なら上記の印鑑を作成することができます。対外的な取引回数が少ない、もしくは飲食店の開業などで請求書や契約書の利用頻度が極端に少ない業種の人は個人用の実印のみでも問題ありません。
法人同様に屋号入りの長い名称の印鑑を作成したい場合、法人実印や法人銀行印の価格帯の事業用印鑑を購入すれば作成可能です。
個人用の実印
市区町村などに届け出る印鑑や公的機関に登録する個人としての身分を証明する役割を持つのが実印です。社会人になったら本格的な印鑑を作成する人が多いです。もし、個人事業主として仕事を始める時に個人用の実印を持っていない人は、作成しておくと良いでしょう。個人事業主になると会社員とは違い、実印が必要になる機会も少し増えるでしょう。
事業用の実印（屋号あり）
印面が18mm程度に設定されている事業用の実印（通称：丸印）。屋号と代表者名を印字した印鑑を作成するときに必要です。契約書や法的な書類などの重要な書類に押印する事業用の印鑑です。
天丸と寸胴タイプの実印が一般的となっており、法人が作成する実印と同じ形となっています。対外的な印象が良くなるなどのメリットがあります。
角印
請求書や納品書などの書類を発行する時に印字する屋号入りの四角い印鑑です。21mm程度の大きさで作成するケースが多く、法的効力がない書類などに捺印します。事業用の実印と比較すると用途が幅広いので、個人事業主の開業時に実印、銀行印、角印の3本セットで作成する人も多いです。
個人事業主が印鑑を使い分けた方が良いケース
個人事業主が個人用の印鑑と事業用の印鑑を使い分けた方が良いケースを確認していきましょう。
- 法人と頻繁に契約書を締結する機会が多い業種（事業用の実印の方が体裁が良いです）
- 新たに金融機関の事業用口座を作る業種
- 請求書や納品書などを頻繁に発行する業種
上記のような機会が多い人は、屋号入りの事業用印鑑を作成した方が良いでしょう。会社用印鑑の価格帯で作成可能となっています。
個人事業主で代表者印は必要？
個人事業主は、代表者印という概念が存在しません。代表者印は、株式会社などの法人が法人登記する時に法務局に届け出る実印と同じ意味を持つ言葉です。
個人事業主は法務局への会社登記が不要です。開業する住所の最寄りにある管轄税務署に「開業届」を提出するだけの簡易的な手続きのみとなっているため、代表社印の作成は不要です。
個人用の印鑑もしくは屋号＋個人名が入った印鑑があれば事業を行う上で支障をきたすことはありません。
個人事業主が印鑑を作成するのにおすすめのお店
個人事業主が印鑑を作成するなら個人用の実印や銀行印が2,000円以下で購入できるはんこプレミアムがおすすめです。
■はんこプレミアムの特徴
- 個人実印が1,780円〜、個人用の銀行印1,380円〜で買える
- 個人印鑑3本セット（実印、銀行印、認印）が5,180円〜
- 屋号入りの印鑑を作成するなら会社用の実印セットで対応可能
上記の特徴を持ちます。個人用の実印、銀行印などがお得に購入できます。さらに自営業を開始した後に法人同様に屋号入りの印鑑が必要になる事業を行う人向けに会社用の実印セットなども購入可能となっています。
重厚感溢れる本格的な個人事業主の印鑑を購入したいなら業界トップクラスの安い価格設定になっているはんこプレミアムを活用しましょう！
| 店舗名 | はんこプレミアム |
|---|---|
| 個人用の実印の価格 | 法人実印1,780円〜 |
| 屋号入りの実印の価格 | 法人実印3,580円〜 |
| 屋号入り印鑑セットの価格 | 法人実印＋銀行印+角印8,480円〜 |
| 作成スピード | 最短即日出荷 |
まとめ
いかがだったでしょうか。個人事業主に必要な印鑑を解説しました。極論を言うと、個人事業主として事業やお店を開業する時でも新たに実印や銀行印を作成しなければいけない義務はありません。
ただし、屋号＋個人名の実印や個人事業主用に新たに銀行口座を開設する時などは個別に作成する必要性が生じてきます。あなたの始める事業内容によっては顧客への信頼性のために屋号入りの実印が必要なケースもあります。また、請求書に押印する角印が必要になる事業も少なくありません。
目的や仕事内容に応じて印鑑を作るのが良いでしょう。最後に本記事の重要ポイントをおさらいしましょう！
- 個人事業主に必要な印鑑はあなたの事業内容や開業内容で変わる
- 屋号入りの実印を作成するなら印鑑作成が必要
- 請求書や納品書を顧客に発行する必要がある事業なら角印も作成しておくのがベスト
- 印鑑書体は最も偽造リスクが低くて普及している篆書体（てんしょたい）がおすすめ
- 耐久性を追求するならチタンなどの金属製印鑑を選ぼう
- 安さを追求するなら柘の木製印鑑が一番人気。柘ならどこの通販サイトでも買える
